18歳以下対象の10万円相当給付はいつごろ手元に届きそう？

ご存じの通り、今回の政策では18歳以下の若者に、現金５万円とクーポン５万円分と合わせて10万円相当が給付されます。

現金５万円は年内のうちに、クーポン５万円分は来年の春までに給付する予定だそうです。

対象者は、０歳から高校３年生までで高校に進学していない若者も含まれます。

また、夫婦いずれかの所得が年収960万円を超える世帯は、この給付金の対象から外れます。

対象者の数は、約2000万人になる見込みだそうです。
予算額は、約２兆円だそうです。

それでは、18歳以下対象の10万円相当の給付金について、詳しく解説していきたいと思います。

18歳以下対象の10万円相当給付はいつ届く？検討された理由なども

まず、10万円相当の給付金が手元に届く時期について解説します。

18歳以下対象の10万円相当の給付金の内訳は、現金５万円とクーポン５万円分です。

現金５万円は、年内をめどに給付される予定です。
クーポン５万円分は、来年春までに給付される予定です。

ここで、５万円分のクーポンは何に使えるのかという疑問を持った人も多いのではないでしょうか。

５万円分のクーポンは、何にでも使えるわけではなく、使用用途は限定される予定となっています。

実際にクーポンが使えるものや場所は、まだ発表されていないので詳しくは分かりませんが、子育て関連に使用用途を限定したクーポンになる予定だそうです。

来年の春までに給付されるとのことなので、学校の新学期にかかる費用に使用できるのではないでしょうか。

学校の新学期は、一年の中で特にお金がかかる時期だと思います。
教科書や制服、体操服など他にもいろいろと必要になるものがあると思います。

そのようなものに使用できるのではないでしょうか。

また、クーポンには有効期限がある可能性が高いです。

次に、18歳以下対象の10万円相当の給付金が検討された理由について解説します。

政府が取りまとめる新たな経済対策に盛り込む経済支援策施策として、公明党が提言し自民、公明両党が協議し決定されました。

公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」とともに、子育て・教育を国として力強く支援する取り組みの一環です。

全額現金で給付ではなく、10万円のうち５万円分がクーポンになった理由は、給付されたお金を貯蓄に回す人が多いからだと考えられます。

実際に、2020年に全額現金で10万円が給付されたときは、約７割の人が貯蓄に回しているという調査結果もあります。

経済回復のために給付しているものなので、クーポンに変更し有効期限を設けることで、積極的に使用してもらうという考えだと思います。

しかし、賛成派の意見はとても少なく、現金10万円がよかったという声が多い印象です。

また、有効期限があるということに不満があるわけではなく、クーポンを使用できる場所が限られているということに不満を持つ声が多い印象を持ちました。

学校で使うものだけでなく、スポーツなどの習い事で使うものにも使えるのか気になるという意見もありました。

今回の10万円相当の給付金は、18歳以下が対象のため19歳以上の方は対象外になっています。

そのため、大学生や専門学生からは不満の声があふれています。

また、学費の支払いを行わなければならない大学生や専門学生の親からも不満があふれています。

大学生は大学の授業料だけで、国立大学で年間約50万円、私立大学で年間約100万円かかります。

その他にも、交通費、食費などいろいろとお金がかかります。

そのため、学生自身がアルバイトをしてそのような費用をまかなっているという家庭も多いです。

しかし、新型コロナウイルスの影響による営業時間の短縮などによって、アルバイト先が見つからないという学生も多くいます。

そのような大学生などを支援する制度も考えてほしかったと思いました。

全ての人に新型コロナウイルスの影響があるわけなので、18歳以下の若者だけでなく大学生や会社員なども生活に困っています。

しかし、対象者が18歳以下という線引きをすると、そのような大学生や会社員の方々が報われなくなってしまいます。

そのため、年齢制限なしで２回目の一律10万円の給付を望む声も多いです。

しかし、年齢制限なしで給付金10万円を全国民に給付するのは資金面で難しいことなのかなと思います。

18歳以下の若者たちだけでも約２兆円がかかります。

私は、給付額が10万円でなくてもよいので、全国民を資金面で支援できるような政策ができればよいなと思っています。

18歳以下対象の10万円相当の給付金について詳しく解説しましたが、いかがだったでしょうか。

クーポンの使用用途などまだ分からないこともありますが、資金援助があることはとてもうれしいことだと思います。

実際にクーポンが給付されてから新たに問題が生まれる可能性もあるので、これからの動向に注目です。

また、大学生や会社員の方々も資金援助が受けられるような政策をこれから作っていってほしいなと思いました。

そして、何よりも新型コロナウイルスの影響が早く収束することを心から願っています。